民事再生
民事再生とは、裁判所に書類を提出し、債権者の同意を得た上で一定の借金を免除してもらうとともに、裁判所に認可された計画に従って減額後の借金を返済していく方法です。減額後の借金は、通常3年間で分割して支払っていきます。
こんな方に適した手続きです。
住宅を所有している方
自己破産すると住宅を手放さないといけませんが、民事再生の場合は、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅を手放さないことも可能です。
※制度が利用できるかは専門家の判断が必要ですので、司法書士にご相談ください。
※住宅ローンの金額や月々の返済額は原則として変わりません。
借金の原因がギャンブル等である方
借金の原因がギャンブルや浪費の場合、自己破産の手続きの際に借金の免責が不許可になる場合があります。これに対して民事再生では、借金の理由によって免責が不許可になることはありません。
特定調停、任意整理では解決できない方
自己破産したくない / できない方
例）過去７年以内に自己破産した、自己破産すると資格制限などの関係で仕事に影響が出てしまう
また、民事再生の申し立てを行うには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 破産に準ずる経済状態にあること
- 住宅ローンを除く借金額が5,000万円以下であること
- 将来、継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
民事再生手続きで借金はどのくらい減額される
民事再生法では、返済しなければならない最低額について次のように定められています。
| 借金額 （借金全てをあわせた総額） | 最低弁済額 （返済しなければならない最低額） |
|---|---|
| 〜100万円 | 全額 |
| 100万円〜500万円 | 100万円 |
| 500万円〜1,500万円 | 借金額の5分の1 |
| 1,500万円〜3,000万円 | 300万円 |
| 1,500万円〜5,000万円 | 借金額の10分の1 |
※ 退職金や保険の解約返戻金などの最低弁済額よりも高額な財産がある場合は、最低弁済額はその財産価値まで引き上げられます。
※ 債権者の同意が不要な「給与所得者再生」の手続きを取る場合には、さらに返済額が多くなる場合があります。
民事再生手続きの流れ
裁判所へ民事再生の申し立て
債権者の住所地を管轄する地域の地方裁判所に 民事再生を申し立てます。
再生手続きの開始決定
民事再生を利用する条件を満たしていれば、手続きがスタートします（開始決定）。この開始決定がされると、勝手に借金を支払うことはできません。
債権額の確定
借金がいくらあるのかが調査され確定します。
再生計画案の作成＆提出
今後、いくらの借金をいくらずつ返していくのか、計画を作成し提出します。
債権者の意見聴取
債権者の意見を聴取します。
再生計画の認可
提出された再生計画案を裁判所が認可すれば、手続きは終わりです。
返済
再生計画どおり返済を行います。返済が完了すれば、残債務が免除されます。
民事再生のメリットとデメリット
■ メリット
- マイホームを手放さなくてよい
- 借金が大幅に減額できる
- 資格制限をうけない
- 借金の理由によって免責が不許可になることがない
- 司法書士に依頼した後は、債権者からの取立が規制される
■ デメリット
- 信用情報機関に事故情報が記載される （ブラックリストに登録される）
- 約7年間は、新規の借入 および クレジットカードの作成 ができない
- 官報に住所氏名等が掲載される
- 他の債務整理方法と比べると手続きが煩雑
- 再生計画案どおりに返済できなくなると、計画取消の可能性がある